社宅規定作成と節税効果 | 不動産コンサルティング｜株式会社リオ・トラスト

• 例1）従業員を居住させる目的で会社が第三者と賃貸契約を結んだ建物及びこれに付属する土地､付属設備をいう。
• 例2）社員の転勤毎に伴い、会社が社員の赴任地から地理的に合理的な範囲内に定める専ら社員の居住する建物であって、会社の定めに従い適正な手続きを経た上で､会社が賃借人になるものを言う。

• 例1）新たに会社の命令により赴任を命ぜられた従業員とその家族で赴任地に住居がない場合に、所定の手続きを経て会社が許可した者が有する。
• 例2）配偶者または同居する家族がいる従業員及び独身者であって自宅から通勤困難な者とする。

■敷金

全額会社負担とする企業が大半

■礼金

賃料の上限超過を認めている場合、礼金の会社負担上限を上限賃料×2ヶ月分とし、超過部分を自己負担とする。
賃料上限超過を認めている企業でも、金額会社負担とする企業も少数派ではあるが、ある。
会社としてのコストを考慮すれば、超過分を自己負担とする方が、社宅という観点からも、妥当だという考え方が多い。
但しこの場合、上限貸料の設定が地域相場とかけ離れていると、社員の不満に繁がる。

■仲介手数料

礼金同様、上限賃料×1ヶ月分を上限とし、賃料超過時、超過分を自己負担とする。

■火災保険

個人加入・保険料個人負担をするケース、法人名義加入・保険料会社負担とするケースが半々というところ。

考え方

・個人としているケース～個人契約や個人所有で入居していても必ず発生する費用であるという観点に基づく。
・会社としているケース～物件を会社契約しており、あくまで会社にて貸与する住居、という観点に基づく。

実際の実務レベルでは、完全に個人にした方が、業務的には楽であるが、入居者の意識の問題もあり、未加入状態となるケースも懸念される。 会社とする場合、包括契約をすれば、業務の簡素化・コスト削減は可能である。

■敷引

敷引は、地域憤習によるため、全額会社負担とする企業がほとんど。
特に関西エリアは、設定が○ヶ月分、という基準ではないため、上限設定が困難であるという側面もある。

■負担割合

社宅の入居年数により、徐々に料率UPするケースも多々見られる。
ex1）1年目：25％、2年目・3年目：50％、4年目：75％、5年目以降：100％
ex2）1年目～3年目：20％、4年目：30％、5年目:40％、6年目:50％

■社宅入居期限

多くは、社宅に入居出来る期間を設けている。
パターンは大きく2種類に分類できる。

• パターン1：期限を5～6年に設定し、期間到来後は解約・退去し別物件を個人契約するか、個人名義に切り替えて入居を継続。
• パターン2：期限は設定するが、年数を10～13年と長期間にし、その期間内に異動により新赴任地で新たな社宅に入居する事を前提とする。

■職級、役職による区分

一般職～係長クラス、課長～次長クラス、部長クラス、支店長クラスといった区分けで、上限を高くしている企業も多い。
一般的に、一般職クラスの上限に対し、10～20％程度ずつ程度、高く設定している。

A：個人契約で賃料払い→会社から住宅手当支給
B：借上げ社宅として会社契約一個人からは使用料金を徴収（50％以上徴収していれば給与課税されない）

月収30万円賃料8万円の物件に住む
（質問）Aさん:社宅手当4万支給とBさん:借上げ社宅家賃負担4万円どちらがお得になるでしょう？

※地域による税率･料率の変化､家族構成、前年度所得金額などの条件により金額は多少変化します。